1954-09-07 第19回国会 参議院 経済安定委員会 閉会後第3号
又先ほどの話では、自由党の政調会案というものが今朝新聞に発表されておりますが、先ほどの長官の話では、細部の点については政府のほうとまだ調整はできておらないというようなお話であつて、大綱的には大体同じような考え方で進んでおられるのじやないかと思われるように受取れたのでありますが、その中で経済自立臨時緊急措置法というような法律を制定し、それには或る程度金融統制というような点も含まれておるようでありますが
又先ほどの話では、自由党の政調会案というものが今朝新聞に発表されておりますが、先ほどの長官の話では、細部の点については政府のほうとまだ調整はできておらないというようなお話であつて、大綱的には大体同じような考え方で進んでおられるのじやないかと思われるように受取れたのでありますが、その中で経済自立臨時緊急措置法というような法律を制定し、それには或る程度金融統制というような点も含まれておるようでありますが
従つて大綱も閣議でも決定いたしておりませんが、ただ私の気持では、何とかして治山治水協議会の結論をそのまま、十カ年などということはそれはとてもできませんが、いわゆるプラス・アルフアーだけでも協力したいという心組みでおります。併しながら今省内でも省議としても何も取上げておりませんので、やはりそうした時期には又具体的にお話ができると思います。
御承知のごとく日本の思想は、明治憲法並びに教育勅語によつて大綱が示されておる。もちろんその基礎となるものは五箇条の御誓文でありますが、私は明治時代の三大御詔勅と考えております。
それから第五番目に、開発地点の選定問題につきまして、特殊会社の開発地点はどういうふうにして決定するのか、又どういう選定基準によつてこれをきめるのかというような質問に対しまして、各年度における企業形態別の、又、水力、火力別の電源開発の大きさにつきましては、政府が電源開発調整審議会の議を経てきめる電源開発基本計画というものによつて、大綱的に調整決定をすることになつておる。
電源開発株会社の選定基準は、各年度における企業形態別、水火力別の電源開発の規模につきましては、審議会の審議を経て政府の定める電源開発基本計画によつて、大綱的に調整決定されるところでありまして、これに基いて事務官庁が決定すべき開発会社の開発地点の選定につきましては、おおむね第十二條で示しておるところであり、御説明を申上げておるのでありますが、なお具体的に申上げますれば、次の諸点を考慮いたしておるわけでございます
○奧村委員 それでは予算総則によつて大綱をきめることになつておりますが、二十七年度の予算総則の十九條にこういうことが出ておるのです。国民金融公庫、住宅金融公庫その他の金融機関の方は、支出予算の範囲内であつても、役職員の定員及び給與を、この予算において予定したところの定員及び給與の基準を越えてみだりに増加し、または支給してはならぬ。これは今回初めてこういう規定をなさつたのですか。
○前田穰君 予算の関係のほうがむしろ主なんですが、運賃関係に関連するだろうと思つて大綱だけお伺いして置きたい。細目は予算のときに讓るということにしておつたわけなんですが、そのほうに入つてよろしいですか。
従つて大綱を出して国会の承認を経ると、こうおつしやいますけれども、出されるものが大綱でありましても、細目に亘るものを参考資料その他で求めることが恐らく必然的だろうと思う。従つて一般の政府機関の專売公社であるとか、或いは日本国有鉄道と同じような予算の内容を持つたものを出さなければ恐らく国会の審議は不可能になつて来るということは実際の審議の状況から想像できるわけなんです。
○淺利委員長 それでは各当局から一通りの説明を承つて大綱はわかつたようであります。 よつて本日はこれをもつて散会いたします。 午後四時三十四分散会
從つて大綱についてわれわれがそういう方針で指導するということはやつていることであります。ただ個々の企業についてわれわれがくちばしをいれることは避くべきことだと考えております。全般的にわたつて勝間田さんの御意見に私はまつたく同感であり、そういう方針で通産省としては指導いたして行くということを申し上げておきます。
従つて大綱でなくて、具体的なものをひとつ御提示になりました上において、特別委員会を設置していただきたいというのがわが党の主張であります。
ここが中心になつて大綱を定め檢討されることであろうと思いますが、近くこれが具体化するように聞いております。
○益谷國務大臣 私より所管の事務によつて大綱を御説明申し上げたいと存じます。 建設省といたしましては、当面最も力を入れておりますことは、災害対策、住宅の建設、道路の補修及び都市の復興でありますが、これらの建設事策を遂行すべき基礎となる建設業の健全な発達及び工事の機械化についても、深い関心をもつております。以下おのおのにつきまして、若干御説明申し上げます。 第一は災害対策であります。
國民の多数が要望しておる本法案が、以上のごとき事情によつて遅延して出て來たということを御了察賜わりまして、その骨子となる中小商工業者との問題、或いはこの運営の上において、最も重要なる部面というものの御審議によつて、大綱による審議によつて御決定を願えますれば、非常に厚生省といたしましては仕合せと、かように存ずる次第であります。
新憲法においてはそういうようなことはもちろん避け、廣く國會の御承認を得て、法律によつて大綱をきめていただき、それをもつて運營その他について、あるいはその範圍において指圖をする、指令を出すとかいうようにいたすことは明らかなことでございまして、實は先ほどお話の四月の問題は前内閣のことでございます。